契約書作成/法人設立支援/給付金申請に特化した事務所
【建業法対応】契約書作成
（全国対応可）
【建業法対応】契約書作成（全国対応可）
＜こんな方におすすめ＞
●建設工事をなされる企業様・個人事業主様
＜サービス内容＞
「建設業法」（以下「建業法」）という法律をご存じでしょうか？
建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることを目的に制定された法律です。
建業法では、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して法が掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないと規定されております。
契約書作成・審査専門のプロが建業法が求める法的事項を満たした「概要書面」及び「契約書面」を作成させていただきます。
料金表
（表記は税込金額）
※上記金額は目安となります。記載内容や規定希望条件によっては、上記金額と異なる場合がございます。
※一度に数通まとめて契約書作成をご依頼いただける場合、上記金額から割引をさせていただきます。
詳細は、お問合せのうえご相談願います。
注意事項
（ご発注いただく前に必ずご確認願います）
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作成報酬はご発注後5日以内に銀行振込でのお支払いとなります。（振込手数料はお客様側でのご負担となります）
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お客様よりヒアリングさせていただきました内容を元に契約書を作成いたします。作成させていただきました契約書は、お客様の責任の元においてご使用いただきますので、契約書使用に伴いお客様側に生じた損害・不利益等について当事務所は責任を負いません。（当事務所側の故意・重過失による場合は除きます）
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作成完了後Word形式にてファイルを送付させていただきます。
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作成完了ファイル送付後10日間何らのご連絡もない場合、業務完了とさせていただく場合もございますのでご了承願います。
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契約書作成は、契約遂行・サービス提供に伴う適法性を担保するものではありません。
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契約履行・サービス提供に伴い必要な行政機関からの許認可取得や適法性の確認はご自身の責任と費用にて実施願います。
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違法行為目的、法令・公序良俗に反すると当事者が判断した場合、作成を途中でお断りさせていただく場合があります。（進捗度合に応じた費用を頂戴いたします）
ご依頼メリット
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建業法が定める事項を記載した書面を作成いたします
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建業法では書面交付について、定めるべき事項が14項目法定化されております。これらの事項をしっかりと法定通りに定めておかずに工事を行った場合、行政処分の対象になります。
当事務所は大手通信社勤務時代、年間500通を超える契約書作成・審査実績がある契約書作成・審査のプロです。
そんな契約書作成・審査専門のプロが建業法に対応した契約書を作成いたします。
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専門家をご紹介させていただきます
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建設工事を行ううえで様々な専門家との接点が必要とされます。
当事務所は、そんな方のために提携先の弁護士/司法書士/税理士/社会保険労務士/WEBディレクター等々専門家を必要に応じご紹介させていただきます。
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迅速かつ丁寧なサービスを提供いたします
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サービス提供には様々なリスクが内在します。
大手通信会社在籍時代を含め過去様々な契約書を作成・審査した実績がございますので、御社が提供するサービスにあったリスク検討を行い、御社を様々なリスクから守ることのできる書面を作成させていただきます。
なお、契約書は必要情報が揃った時点から原則60時間以内に初期案をご提示させていただきます。
圧倒的な経験値が当事務所の強みと考えております。
